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法友全期会の歴史 | 法友全期会|若手弁護士の「部」を越えた連合体

法友全期会とはABOUT

法友全期会の結成

法友全期会は、昭和38年8月1日に結成されました。
当時、法友会において、「修習生」出身の弁護士は、まだ若いこともあり、発言の機会も少なく、特に人事面においては、その意見が反映されにくいという状況にありました。こうした中で、修習生出身の若手会員のなかから若手会員の会を結成しようという機運がおこり、当時の法友会の理解を得て、法友全期会が結成されたのです。

結成当初は専ら会員間の親睦に重点がおかれましたが、その後、数年を経て、法友全期会の性格論争が活発となり、法友全期会は親睦だけにとどまらず、政策団体にならなければならないとの意見が多数を占めるようになりました。

昭和40年代

まず、法友全期会は、法友会の民主化を主張して活発に活動し、法友会の人事・組織の改善を要求する活動を展開しました。法友会では法友全期会の提言を尊重して、法友会の民主化を図り、昭和43年には法友会に臨時人事委員会が設置され人事・組織の改革が行われました。

法友全期会はこうした会内的な活動とともに、対外的にも、臨司意見書反対運動、日弁連機構改革問題、司法修習制度の問題等をとりあげるなどして、弁護士会の民主化を目指して活発に活動し、東弁、日弁連において重要な活動を展開してきました。

昭和40年代なかごろから、「平賀書簡問題」、「青法協問題」、「宮本裁判官再任拒否問題」「司法修習生の新任希望者拒否問題」、「阪口司法修習生罷免」、「参与判事補問題」と次々と司法をめぐる問題が発生し「司法の危機」と呼ばれる時代を迎えました。法友全期会は会派を超えて東弁内の期成会、親和全期会と連携し、裁判所の中央集権化、官僚化に反対し、活発な反対運動を繰り広げました。

昭和50年代

昭和50年頃より、法友会会員の大半が法友全期会の会員で占められるという構成になり、法友会と法友全期会が同質化したため、次第に法友全期会としての独自性が薄れ始めました。そこで、法友全期会の機構改革問題が検討されるに至り、昭和52年には、法友全期会内に法友全期機構改革委員会が設置され、その後3年間に亘り機構改革について熱心な協議が行われ、その結果、法友全期会は、15年定年制を採用するとの機構改革が決定し、昭和55年4月に新たに「新生法友全期会」が発足しました。

新生法友全期会発足後

新生全期会は、組織強化につとめ、若手会員のための業務研究に力を入れました。昭和57年度には、政策面での強化も必要であるとの認識から、「政策研究会」を設置するとともに、法友全期会のあるべき姿をめぐって夏期合宿を行い、将来の方向を探りました。以降、法友全期会は、刑事裁判問題、司法試験改革問題、外弁問題、プロボノ問題等を研究し、積極的に意見を表明するとともに、当番弁護士や無料一斉法律相談の実現に積極的に関わってきました。

一方、政策実現のための組織強化および東弁、日弁連選挙における活動も行ってきました。また、業務研究の成果である「マニュアル・シリーズ」等の出版も内外の評価を得ています。